神奈川県議会 2022-06-20 06月20日－07号
残留性も高く、微量であっても健康被害を引き起こすとの指摘もあります。 神奈川県は2021年２月、座間市内の鳩川で暫定目標値を超えた有機フッ素化合物が検出されたことを受け、５月に座間市内４か所の地下水の追跡調査を実施した結果、座間市緑ケ丘でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値が100ナノグラムと、暫定目標値を超えることが確認されました。
残留性も高く、微量であっても健康被害を引き起こすとの指摘もあります。 神奈川県は2021年２月、座間市内の鳩川で暫定目標値を超えた有機フッ素化合物が検出されたことを受け、５月に座間市内４か所の地下水の追跡調査を実施した結果、座間市緑ケ丘でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値が100ナノグラムと、暫定目標値を超えることが確認されました。
ＤＤＴなどの有機塩素系農薬は、魚類の大量死などで、その残留性や生物濃縮性が高く、毒性が強いことから、残留性有機汚染物質として多くの国で禁止をされました。続いて主流になったのが有機リン系農薬ですが、パラチオンは有明海でアミ類やエビ類の大量死をもたらし、中毒者や死者を出しました。以後、農民の健康被害や自殺が多数報告され、農作物への残留も問題となりました。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、二〇二五年までにＰＣＢの使用を廃絶するとしており、締約国百八十一か国の中で日本が同条約を遵守できないという事態は避けなければなりません。ＰＣＢ廃棄物の処理は待ったなしです。 しかし、環境省によると、期限までに処理できない高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、安定器及び汚染物等が、西日本だけでもまだ千四百トン以上あると見積もられています。
また、この事件の影響もあり、世界各国でＰＣＢが製造中止となっていますが、ＰＣＢを含んだ廃棄物の処理は世界的な課題となっており、平成十六年五月に発効した残留性有機汚染物資に関するストックホルム条約の下、各国で処理が進められているところであります。
これがプラスチック自体に様々な添加物を入れる理由となっていて、これが真ん中の図のように、残留性有機汚染物質ＰＯＰＳと言いますが、このような残留性有機汚染物質をもともと含んでいるものもありますし、周りから吸着するという形にもなります。 さらにカドミウム、亜鉛、ニッケル、鉛などの重金属というものも吸着して、これが汚染となっています。
ストックホルム条約は、毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離にわたる環境における移動の可能性、人の健康または環境への悪影響を有する化学物質について規制するものです。環境中に放出された際に国境を越えて移動するので、国際規制をすることによって環境への放出を防止することを目的としています。
このようなこともあって、国際的な規制も始まり、我が国でも平成十六年に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の下、国は、同年四月に、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）を設立し、国内に五か所ある事業所の一つである北九州事業所において、中国、四国、九州・沖縄地域の高濃度ＰＣＢを含む変圧器、コンデンサーの処理を開始し、平成三十一年三月末までに処理を完了することとされておりました。
94: ◯園山繁議員 グリホサートに残留性があるということが証明されたから、今問題になっている、国が国がと言っとったら、汚染されてしまってからでは遅い、だから県が先んじてでも取り組まないと、私はそう思いますよ。とにかく今の日本の農薬行政というのは国際標準から大きくかけ離れたものですよ。
ＰＣＢは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で廃絶がうたわれており、その適正処理は、ＳＤＧｓの六番目のゴール「水・衛生」や十一番目の「持続可能な都市」などにも寄与するものでございます。 ＰＣＢは、古い高圧受電設備で使用されていた変圧器やコンデンサー、あるいは業務用照明器具の安定器に含まれている可能性があり、今も使い続けられているものも残っていると言われております。
農薬取締法に基づいて登録をされた除草剤は、人、家畜等への安全性、土壌・水環境への影響、農作物への残留性等に関し、国で定めた基準を満たして登録をされており、この基準を超えない使用方法が定められております。登録された除草剤は、定められた使用方法を遵守することで安全性が確保されているものと考えております。
ともに、ＰＯＰｓ─残留性有機汚染物質に指定され、発がん性物質です。 また、プラスチックそのものから、ビスフェノールＡのような内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンが溶け出す危険性もあります。 日本の化粧品業界などでは、マイクロビーズを今後は製品に使用しないようにするなど、意識も変わりつつあります。
（三）ヒ素の魚への影響に関する専門家のコメントですが、まず、一般的に魚のヒ素の残留性はすごく短く、一度取り込んで多少蓄積してもヒ素の濃度が低くなったときに、速やかに排せつする傾向がある。 今後、継続的にモニタリングをして注視し続けていく必要はあるものの、ヒ素の値が環境基準値内であることがずっと続くのであれば、魚に影響はないと思われる。
一方、国際的な動きとしては、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が平成十三年五月に採択され、我が国においては平成十四年七月に国会で承認、翌八月には条約加入を果たしました。 こうしたことを受け、国では平成十三年にＰＣＢ特別措置法を制定し、国内五カ所の拠点的広域処理施設においてＰＣＢ廃棄物の処理が始まりました。
同じ調査結果には、鹿児島大学の宇野准教授のコメントも記載されており、「一般的に魚のヒ素の残留性はすごく短く、一度取り込んで多少蓄積しても、ヒ素濃度が低くなったときに速やかに排せつする傾向がある」としていますが、水田に流入した場合、土壌や水稲のもみに蓄積しないのか、お答えください。 五月二十三日に農林水産省から、硫黄山噴火に関する支援対策が示されましたが、その概要を明らかにしてください。
ＰＣＢが特別措置法を施行させるに至ったのも、平成14年８月、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結に至ったのも、昭和43年、福岡県北九州市に本社を置くカネミ倉庫株式会社が製造販売した米ぬか油を使用し、それを食した人々が身体の吹き出物、手足の痛みやしびれなど、さまざまな健康被害を訴えたカネミ油症事件が発端です。
その後、平成13年に、ストックホルム条約──残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択され、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高いＰＣＢを含む残留性有機汚染物質の製造および使用の廃絶、制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等が規定されました。
世界的にも、一部のＰＣＢ使用地域から、全く使用していない地域への汚染拡大が報告されたことから、国際的な規制の取り組みが始まり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が平成16年５月に発効され、国際条約でＰＣＢは平成37年までの使用全廃、平成40年までに適正な処理が求められております。
最後は、ちょっとつけ足しになりますが、残留性有機汚染物質、これはＰＯＰｓという名前がついていますが、こういったものがよろしくないということで地球上から消滅させようとしております。それは、例えばＰＣＢとかダイオキシンでありまして、日本ではＰＣＢの消去をしたいと考えていたんですが、ずっとおくれておりました。それがやっと今軌道に乗ってきたと、そういう話であります。
それで、残留性があるものというのは日本に来るんです。なぜか。日本には基準がないからです。ＥＵとかアメリカは、塩酸化合物が入っとったら、もう一発で禁止です。ところが、日本は基準がないから、そういうもんが入っとるんです。恐ろしいですよ。よくこのたんぱく加水分解物というものがどういうもので、何にまざっとるかというのをよく見てください。あしたから食事ができなくなります。
それと、農政部の関係で、松くい虫対策でネオンニコチノイド系の農薬に対して心配される市民の皆さんがたくさんおられて、その残留農薬はどうなのかというようなことも時々、議員としても聞かれるものですから、このネオンニコチノイド系の農薬の残留性について御見解を持っていたら教えてください。 ◎高木正明 食品・生活衛生課長 まず農薬の種類、違反のあった農薬の種類でございます。